労働関係の各種法令で定められている事項が遵守されているかチェックしてみましょう。
もし、遵守されていないものがありましたら、早期に事務手続きが必要となる場合がありますので、社会保険労務士（社労士）にご相談ください。
厚生労働省秋田労働局作成のチェックテキストから設問を載せています。
一緒にチェックしましょう。
離職にあたっての各種届出などについて
１．雇用保険資格喪失
離職などにより労働者が雇用保険の被保険者でなくなった時は、その翌日から10日以内に雇用保険被保険者資格喪失届及び同離職証明書を管轄ハローワークに提出しなければならないことを知っていますか？
□ 知っている
□ 知らなかった
(関係法令等)
雇用保険法第7条
雇用保険法施行規則第7条
□ 知らなかった
(関係法令等)
雇用保険法第7条
雇用保険法施行規則第7条
２．再就職援助計画
事業主は、事業の縮小等により1ヵ月に常時雇用する労働者30人以上を離職させる場合には、1ヵ月前までに再就職援助計画を作成し、管轄ハローワークの認定を受けなければならないことを知っていますか？
□ 知っている
□ 知らなかった
(関係法令等)
労働施策総合推進法第24条
労働施策総合推進法施行規則第7条の2、第7条の3、第7条の4
□ 知らなかった
(関係法令等)
労働施策総合推進法第24条
労働施策総合推進法施行規則第7条の2、第7条の3、第7条の4
３．大量の雇用変動の届出
事業主は、事業縮小の有無を問わず1ヵ月に常時雇用する労働者30人以上を離職させる場合は、最後の離職の1ヵ月前までに管轄ハローワークに大量離職届を提出しなければならないことを知っていますか？
□ 知っている
□ 知らなかった
(関係法令等)
労働施策総合推進法第27条
労働施策総合推進法施行規則第8～9条
□ 知らなかった
(関係法令等)
労働施策総合推進法第27条
労働施策総合推進法施行規則第8～9条
４．障害者の解雇届
事業主は、障害者を解雇しようとする場合は、速やかに管轄のハローワークに障害者解雇届を提出しなければならないことを知っていますか？
□ 知っている
□ 知らなかった
(関係法令等)
障害者の雇用の促進に関する法律第81条
同法施行規則第41～42条
□ 知らなかった
(関係法令等)
障害者の雇用の促進に関する法律第81条
同法施行規則第41～42条
５．中高年齢者の多数離職届
事業主は、45歳以上の中高年齢者を5名以上離職させる場合は、最後の離職の1か月前までに管轄のハローワークに多数離職届を提出しなければならないことを知っていますか？
□ 知っている
□ 知らなかった
(関係法令等)
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第16条
同法施行規則第6条の2
□ 知らなかった
(関係法令等)
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第16条
同法施行規則第6条の2
６．求職活動支援書の作成
事業主は、45歳以上の中高年齢者が解雇等により離職する場合で対象者が再就職の支援を希望する場合は、求職活動支援書を作成し対象者に交付しなければならないことを知っていますか？
□ 知っている
□ 知らなかった
(関係法令等)
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第17条
同法施行規則第6条の3
□ 知らなかった
(関係法令等)
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第17条
同法施行規則第6条の3
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＊PSRnetworkの「PSR労務監査」を使用し、実施します。
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