労働関係の各種法令で定められている事項が遵守されているかチェックしてみましょう。
もし、遵守されていないものがありましたら、早期に事務手続きが必要となる場合がありますので、社会保険労務士（社労士）にご相談ください。
厚生労働省秋田労働局作成のチェックテキストから設問を載せています。
一緒にチェックしましょう。
解雇等に関する各種の規制について
１．解雇理由の妥当性
労働者を解雇する際、解雇理由について客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、その権利を濫用したものとして無効と判断されることを知っていますか？
□ 知っている
□ 知らなかった
(関係法令等)
労働契約法第16条
□ 知らなかった
(関係法令等)
労働契約法第16条
２．解雇予告制度
労働者を解雇する場合、30日以上前に予告する必要があることを知っていますか？
□ 知っている
□ 知らなかった
(関係法令等)
労働基準法第20条
□ 知らなかった
(関係法令等)
労働基準法第20条
３．解雇理由の証明
労働者から退職の場合や解雇予告を受けた際に解雇理由など法定事項について証明書を請求された場合、遅滞なくこれを交付しなければならないことを知っていますか？
□ 知っている
□ 知らなかった
(関係法令等)
労働基準法第22条
□ 知らなかった
(関係法令等)
労働基準法第22条
４．雇止めに係る基準
有期労働契約（有期労働契約が3回以上更新されているか、1年を超えて継続雇用されている労働者に限る。）を更新しない場合、少なくとも契約期間が満了する日の30日前までに予告しなければならないことを知っていますか？
□ 知っている
□ 知らなかった
(関係法令等)
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準
□ 知らなかった
(関係法令等)
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準
５．妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
女性労働者の妊娠・出産、産前産後休業の請求・取得等を理由とする解雇やその他不利益取扱い（期間雇用者の雇止め、退職強要、非正規労働者への身分変更の強要、減給又は賞与等の不利益算定等）は禁止されていることを知っていますか？
□ 知っている
□ 知らなかった
(関係法令等)
男女雇用機会均等法第9条
□ 知らなかった
(関係法令等)
男女雇用機会均等法第9条
６．育児･介護休業、子の看護休暇等を理由とした不利益取扱いの禁止
育児･介護休業、子の看護休暇等育児・介護休業法に定める両立支援制度の申出・取得等を理由とする解雇やその他不利益取扱い（期間雇用者の雇止め、退職強要、非正規労働者への身分変更の強要、減給又は賞与等の不利益算定等）は禁止されていることを知っていますか？
□ 知っている
□ 知らなかった
(関係法令等)
育児・介護休業法第10条、第16条、第16条の4、第16条の7、第16条の9、第16の10、第18条の2、第20条の2、第23条の2
□ 知らなかった
(関係法令等)
育児・介護休業法第10条、第16条、第16条の4、第16条の7、第16条の9、第16の10、第18条の2、第20条の2、第23条の2
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近年、違法な長時間労働をさせた企業が労働局によって企業名を公表されるなど、 労務に関する問題がマスコミで取り上げらることが多くなりました。
一度、『ブラック企業』のレッテルを貼られてしまいますと、イメージダウンによる「顧客離れ」や 「採用募集に人が集まらない」など企業経営に深刻な影響をもたらします。 よって、以前にもましてトラブルが発生する前に、問題点を解決する必要が 中小企業に対しても求められてきています。 そこで、今、企業から求められているのが、労務のコンプライアンスをチェックし、法令違反を洗い出す『労務監査』です。
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労務監査とは、労働関係法を中心とする法令が社内で守られているか企業が調査を行うことです
1⃣ 労務関係諸法令の違反がないかを確認するための8分野80問に関するアンケートを実施します。
2⃣ 労働基準監督署・年金事務所等が重点的に調査をするポイントを詳細にヒアリングを行います。
3⃣ 監査報告書の納品と監査結果の報告を致します。
＊PSRnetworkの「PSR労務監査」を使用し、実施します。
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